小児特定疾患を受給する

低身長のために成長ホルモン療法をという話になると、必ず出てくるのは小児特定疾患を受給するということです。しかしそもそも小児特定疾患とは何で、どのような目的で受給するのでしょうか。それに、その手続きなども知りたいですよね。書類は何がいるのか、どこへ行けば申し込めるのかなど、あらかじめ知っておくと便利です。

 

小児慢性特定疾患治療研究事業とは

小児慢性疾患のうち、特定の疾患が指定されています。治療研究の推進や医療の確立と普及、患者や家庭の医療費負担軽減を目的としています。1974年に厚生労働省の研究事業の一環として出発しましたが、法制化されたり、改正を重ねながら今に至っています。制度や条件などは、改定されることもあるので最新の情報を入手しましょう。

対象年齢は小児なので18歳未満で、引き続き治療が必要な場合は20歳未満の児童です。対象疾患は小児癌や白血病などの悪性新生物や、ネフローゼ症候群など慢性腎疾患、気管支喘息などの慢性呼吸器疾患、心室中隔欠損症などの慢性心疾患、膠原病、糖尿病、先天性代謝異常、血友病や免疫疾患、神経・筋疾患、慢性消化器疾患などです。成長ホルモン分泌不全性低身長症は内分泌疾患の分類になりますが、成長ホルモン治療を受ける際には別に医師の成長ホルモン治療用意見書が必要です。

 

小児慢性特定疾患医療の申請に必要な書類

国の制度ではありますが、実施主体は都道府県と指定都市になります。つまり、届出先は都道府県と指定都市宛になるので、実際の細かい条件は最寄の保健所窓口で問合せましょう。

申請に必要な書類の用紙は、保健所窓口やホームページでダウンロードできるところもあります。①交付申請書。これは自分で記入します。記入見本などを見ながら書いたほうが良いでしょう。②医療意見書。主治医が記入するものです。そのまま医療機関の窓口でお願いしましょう。病院によって出来上がり期間が違うと思いますが日数に余裕を見て提出できるようにしましょう。③意見書の研究利用に関する同意書(任意)④児童の属する世帯の住民票等。継続の場合などは省かれる場合もありますが、用意することを前提としておきます。⑤保護者等児童の生計を主として維持する物の所得税額を確認できるもの。課税証明書などを持参します。以前は前年の源泉徴収票でしたが制度改正にあたって変更されているので、継続の方は要注意です。他に、児童と同じ保険に属している家族の保険証全部のコピーを提出することもあります。継続手続きの場合は、今まで使っていた給付券も持参します。

 

自己負担限度額について

小児慢性特定疾患の受給を得られたら、どのくらいの費用で治療が受けられるのでしょうか。これは、所得状況に応じて金額が決まります。手続きの際に課税証明書などを提出するのはそのためですね。所得税課税年額を基準にして限度額が決まり、患者一部負担額を医療機関に支払います。入院と通院では負担金額が変わります。詳しい区分は厚生労働省の小児慢性特定疾患治療研究事業の概要のホームページを参考にしましょう。

 

1年更新なので忘れずに手続きを

小児慢性特定疾患の受給を受ける病気の場合、1年くらいで完治するものは少ないでしょう。しかし受給券は1年間しか有効期限がありません。継続手続きをする場合には、期限が切れる前に必要な検査を行い、医師に意見書を記入してもらい、継続手続き期限内に提出することが大切です。成長ホルモン治療などを含む場合は、継続手続きでさえも何ヶ月かかかるため、半年くらい前には検査の予約を考えておきたいところです。受給券の期限がきても新しい受給券が来ない場合は自費になります。後から申請することも可能ですが、元々高額なものですから、その時の窓口支払いも大変です。新規はもちろん、継続も気を抜けない手続きなのです。